令和3年10月1日より車検時の検査印紙代が400円追加されます。

      2021/09/21

2021年10月1日より車検時の法定手数料(印紙代)が一律400円値上げに?。

令和3年10月1日より、自動車の検査の際に支払っている印紙代(法定手数料)に(独)自動車技術総合機構の技術情報管理手数料が一律400円が追加(※1)されます。

(※1小型自動車(二輪)・大型特殊自動車を除く)

継続検査時の手数料

〇継続検査(持込)

自動車の種別      現在      10月1日以降

軽自動車        1.400円  →  1.800円

小型自動車       1.700円  →  2.100円

普通自動車       1.800円  →  2.200円

〇継続検査(指定)

自動車の種別      現在       10月1日以降

軽自動車        1.100円  →  1.500円

小型自動車       1.200円  →  1.600円(OSS 1.000円 → 1.400円)

普通自動車       1.200円  →  1.600円(OSS 1.000円 → 1.400円)

値上げ?何のための手数料?

国土交通省は、2024年10月より車載式故障診断装置(OBD)を活用した自動車検査(OBD車検)の実施を予定しており、OBD車検を行うために必要な特定DTC(故障コード)やECU情報を自動車技術総合機構が運営するサーバーで一元管理を行う技術情報管理手数料として徴収することなった為1台当たり400円の手数料が追加され、既存の手数料と併せて納付する事となった。

OBD車検とは?

OBD車検は車載式故障診断装置(OBD)をスキャンツール(外部故障診断機)を用いて電子的に故障内容等を確認する車検制度で、近年急速に普及しはじめている、衝突被害軽減ブレーキ等の電子制御がなされている先進安全装置について、従来の点検や検査では検知できない故障が発生し事故等につながらないよう、ABS(アンチロックブレーキシステム)やESC(横滑り防止装置)、自動ブレーキ、レーンキープアシストといった運転支援装置、排気ガス装置の不具合などについて、法定スキャンツール(外部故障診断機)を使って車検時に確認するもの。21年10月以降に発売する新型車(乗用車・バス・トラック、輸入車は22年10月以降)を対象に、24年10月(輸入車は25年10月以降)から検査を始める予定となっている。合否判定は自動車技術総合機構が運営するサーバーで行う。法定スキャンツールにインストールした「特定DTC(故障コード)照会アプリ」を介して検査車両の照会や特定DTC情報、合否判定結果の送受信を行う仕組みとなる。

私の車には先進安全装置など付いていないのに払わなければならないの?

先進安全装置の機能維持は、事故低減効果によりクルマ社会全体の安全性向上に資するため、既存の手数料同様に、電子的な検査対象車両でなくてもすべての車両(※1)で一台あたり400円の手数料の負担が必要となった。また、リコール情報の提供等、自動車を安全に使うためのサービスも提供されるとのこと。(※1小型自動車(二輪)・大型特殊自動車を除く)。陸運支局車検場に持ち込まない指定整備工場(民間車検場)や軽自動車検査協会で受検する車両についても自動車メーカーが提供する故障診断に必要な情報の管理、情報システムの運用を、自動車技術総合機構が行うため手数料が必要となります。

新規検査時の手数料

〇新規検査(持込)

自動車の種別      現在      10月1日以降

軽自動車        1.400円  →  1.800円

小型自動車       2.000円  →  2.400円

普通自動車       2.100円  →  2.500円

〇完成検査終了証の提出

自動車の種別      現在       10月1日以降

軽自動車        1.100円  →  1.500円

小型自動車       1.200円  →  1.600円(OSS 1.000円 → 1.400円)

普通自動車       1.200円  →  1.600円(OSS 1.000円 → 1.400円)

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